仙台市内の保育所を利用する親たちが、保育士の給与増額と待遇改善を訴える署名活動を始めました。市に対して、認可保育所などへの運営(委託)費を増額するよう求めています。保育士の労働環境を見かねて保護者が立ち上がった格好です。
 署名活動を行っているのは、認可保育所に子どもを通わせている母親たちが結成した「保育職員の待遇改善を求める保護者有志」。今年4月にインターネット上で活動を始めました。
 奥山恵美子市長宛ての要請文では「職務の重要性と責任の重さに見合わない不当に低い賃金体系には、利用者である保護者も懸念を抱いている」と主張。市に対して、(1)給与・手当のための運営金増額(2)公立保育所職員採用年齢(30歳)の上限引き上げ-などを求めています。
 保育士の労働環境を巡っては、低賃金・長時間労働に起因する高い離職率、現場の人手不足が待機児童問題の遠因にもなっています。実際、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、保育士の月給は約22万円で全職種平均より約11万円と低い結果になっています。
 また保護者有志は、市の「仙台すこやか子育てプラン2015」が基本目標に保育の質向上を掲げながら、「保育職員の待遇改善に向けた効果的な施策は見られない」と指摘します。
 グループ発起人の佐々木千枝さん(45)=仙台市青葉区=は「信頼できる保育士がいるから私たちは安心して仕事ができる。専門性の高い大切な職業だが、現状は保育士のやりがいに頼りきっている」と訴えます。
 署名活動は秋ごろまで続け、奥山市長に提出する予定です。